副業とは、勤務時間外に他の会社等の業務に従事することです。実は、日本では多くの企業で従業員の副業は禁止されてきました。 厚生労働省までもが、ガイドラインの中で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と言っていました。

しかし、2018年2月には厚生労働省のガイドラインから副業禁止の規定が削除され、条件を満たせば副業は原則自由というように変更されました。それを受けて、多くの企業で副業解禁が進められています。 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

副業をしている就業者数は270万人(就業者数全体に占める割合は4%)。一方で、収入補てんや新たなスキル・人脈獲得等の目的から副業を希望する就業者数は、2,200万人程度と試算されています。 副業希望者が副業を実施した場合、短期的効果として賃金が1~2兆円増加し、GDPを0.1%程度押し上げる計算。副業・兼業を容認する企業が増加すればさらに大きな効果も見込まれます。 副業・兼業は、デジタル化時代に必要なスキルの習得・実践が期待でき、キャリア形成の選択肢の1つです。労働時間管理等の制度が整備されれば、副業・兼業に前向きな企業が増加する可能性も強まります。

また、商工リサーチの調査によると、2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達しました。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新しました。 過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年（12社）と比較し、3倍増に膨れ上がりました。 人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していましたが、底を打った2018年（4,126人）から約3倍増と大幅に増えています。 今後、AIの進化によりより一層早期、希望退職、リストラの増加が考えられます。

そして、2021年。

新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、私たちは働き方の変革を急速に迫られています。 実際、パンデミックによって引き起こされる社会的、経済的な影響により、リモートワークの積極的導入は想定以上に進んでいます。 リモートワークは難しいと言われていた業種においても然り。 リモートワーク可能であることが数多く証明されてきています。 また、パンデミックによって、AI（人工知能）の活用や機械化など、職場におけるテクノロジーの進展が加速することが考えられます。 新型コロナウイルスの世界的流行が終焉した時には、リモートワークがあたりまえの世の中になり、そうした柔軟な働き方を下支えする企業文化も醸成される。 さらには、企業はどんな環境にも適応できるようになり、仕事の自動化も加速している…。 そんな仕事の未来を目にするかもしれません。

必要となるのはリスクヘッジ

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